アジア太平洋障害者の十年：時代とともに変化する「家族の役割」

  アジア太平洋地域では、障害者の権利向上と社会参加を目指し、10年ごとの長期計画が策定されてきました。その歩みの中で、障害者を支える「家族」に期待される役割や支援の形も大きく変化しています。今回は、第1次から第4次までの各期における家族の役割の変遷をご紹介します。

第1次十年（1993-2002年）：リハビリテーションの担い手としての家族

この時期は、地域に根差したリハビリテーション（CBR）の文脈において、家族が中心的な役割を果たすべきとされました 。

専門的な訓練の推奨：家族が適切なケアを行えるよう、専門的な訓練を提供することが推奨されました 。

意識改革と自助グループ：障害児の教育を受ける権利を保護者が理解するための意識啓発や、保護者の会（自助グループ）の形成が重要視されました 。

経済的・精神的サポート：家族全体の貧困を防ぐための経済的支援や、障害児者が地域で孤立しないための精神的サポート役としての役割も期待されていました 。

第2次十年（2003-2012年）：権利を主張する「アドボカシー」への進化

第2次では「びわこミレニアム・フレームワーク（BMF）」が採択され、家族の役割はより積極的なものへと定義されました 。

意思決定の代弁者：本人が自ら声を上げることが困難な場合、家族が代わって権利やニーズを主張（アドボカシー）し、自立までその活動を継続・強化すべきであるとされました 。

組織化の促進：政府に対し、2005年までに地域単位の親の会を組織し、2010年までにそれらを全国組織へ統合・連携させることが目標として掲げられました 。

中心課題としての位置づけ：7つの優先領域において、「家族・親の団体」は女性障害者とともに中心課題の一つとして明記されました 。

第3次十年（2013-2022年）：社会的な権利実現のパートナー

「インチョン戦略」のもと、家族の役割は家庭内ケアの枠を超え、より戦略的なものへと拡大しました 。

多角的なパートナーシップ：家族は「貧困削減のパートナー」「教育の質を高めるパートナー」「政策実施の協力者」と位置づけられました 。

貧困からの脱却：障害者とその家族の貧困を削減することが、インクルーシブな成長に寄与すると論じられました 。

埋没する優先順位への懸念：役割が多岐にわたる一方で、前十年のように「家族」が独立した優先課題として目立たなくなり、他の課題の中に埋もれてしまうことへの懸念も示されました 。

第4次十年（2023-2032年）：ライフサイクルに応じた継続的な支援

最新の「ジャカルタ宣言」では、これまでのインチョン戦略等の目標を継承しつつ、新たなアプローチが取られています 。

ライフサイクル・アプローチ：乳幼児期から高齢期まで、各段階に応じた支援体制を強化することが盛り込まれました 。

継続性の維持：宣言内に「家族」に関する直接的な記述は少ないものの、第3次のインチョン戦略を継承・加速させることが再確認されています 。

まとめ

こうして振り返ると、家族の役割は単なる「介護者」から、本人の権利を守る「代弁者」、そして社会を共に変えていく「パートナー」へと発展してきたことがわかります。

それぞれの時代で求められる役割は異なりますが、家族が孤立することなく、社会全体で支える仕組みづくりの重要性は、一貫して変わらぬテーマとなっています。

このように、アジア太平洋地域における障害児の支援体制は、この30年余りで「家庭内でのケア」から「社会全体での権利保障」へと大きく舵を切ってきました 。

「子どもが健康で、家族が支えられ、社会がそれを保障する」という包括的なアプローチこそが、アジア太平洋地域が目指してきたインクルーシブな社会の核心であると言えるでしょう。