2026年7月28日火曜日

見過ごされる子どもたち:東地中海地域・パキスタンにおける「ゼロ・ドーズ」の現状と風疹排除への挑戦

  世界保健機関(WHO)が掲げる「予防接種アジェンダ2030」において、一度もワクチンを受けていない「ゼロ・ドーズ(未接種)」の小児への対応は最優先課題です。しかし現在、東地中海地域およびパキスタンでは深刻な医療格差が発生しています

1. 拡大する免疫ギャップの背景

2019〜2024年の5年間で、同地域のゼロ・ドーズの5歳未満児は累計1,230万人に達しました。紛争や貧困、医療制度の脆弱さに加え、COVID-19による混乱が追い打ちをかけました。結果として、麻疹第1期(MCV1)の接種率は80%に落ち込み、集団免疫に必要な95%の基準を大きく下回っています

2. パキスタンの「レッドアラート」とガバナンスの失敗

2024年時点で、地域の未接種児の90%がスーダン、イエメン、アフガニスタン、パキスタン、ソマリアの5カ国に集中しています

その中でもパキスタンは、未接種の乳幼児が65万1,000人以上に達し、パキスタン医師会(PMA)が緊急事態(レッドアラート)を発令しました。他4カ国のような激しい紛争がないにもかかわらず医療が崩壊している主因は、「行政上の怠慢」と「ガバナンスの失敗」であると強く批判されています。具体的には、縁故主義による人事、予防接種プログラム(EPI)の弱体化、遠隔地への供給網構築の失敗などが挙げられています

3. 風疹・先天性風疹症候群(CRS)排除への転換期

妊娠初期の妊婦が風疹に感染すると、子どもに重篤な障害(難聴や心疾患など)を引き起こす「先天性風疹症候群(CRS)」のリスクが生じます

2024年、WHO予防接種諮問委員会(SAGE)は「麻疹接種率80%以上でなければ風疹ワクチン(RCV)を導入できない」という従来の制限を撤廃しました。これにより、アフガニスタンなど未導入の国々にとって早期導入の絶好の機会が訪れています。パキスタンはすでにRCVを正式導入し地域の接種率向上を牽引していますが、今後は国内の地域格差や遠隔地の未接種児へどう届けるかが課題です

4. 危機打開に向けた提言と要求

公衆衛生の危機を克服するため、WHO地域委員会やPMAは政府に対して以下の抜本的対策を求めています

  • 地域共通目標(2030年):IRMMAフレームワークを活用して未接種児を50%削減し、未導入国へのRCV迅速導入と監視体制強化を進めること

  • パキスタン国内の改革:EPI資金の即時監査による不正排除、定期予防接種の「国家安全保障上の優先事項」化、GIS(地理情報システム)を用いた未接種児のデータ追跡、および現場医療従事者の処遇・安全の改善

まとめ

東地中海地域やパキスタンにおけるワクチン未接種児の削減は、単なる医療の問題ではなく、行政ガバナンスの回復と直結しています。データに基づいた効率的なアプローチと持続可能な財務基盤を築き、すべての子どもに予防接種を届ける包括的な取り組みが急務です

参考文献

2026年7月23日木曜日

「学ぶ権利」を守る空間のデザイン:パキスタンの人権課題と「学校安全(School Safety)」の交差点

これまで本ブログでは、パキスタンにおける「児童婚(早期婚)」、「児童虐待」、「女性の権利」、「障害児者の権利」という複数の重要なテーマについて、現状と課題を個別に整理してきました。

これらの人権課題は、一見するとそれぞれ独立した問題のように見えますが、実は子どもたちが日々通う「学校(School)」という空間、そして「学校安全(School Safety)」の視点を介して、深く、有機的に結びついています。

今回は、これまでの分析を包括的な「学校安全」のパラダイムと結合させ、パキスタンの子どもたちが直面する複合的な障壁と、それを打破するための統合的なアプローチについて論じます。

1. パキスタンにおける「学校安全」の定義と重要性

「学校安全」とは、単に学校の建物が地震や水害に耐えられるかという物理的強度(防災)だけを指すものではありません。国際基準における「包括的な学校安全(Comprehensive School Safety: CSS)」は、以下の3つの柱(Pillars)から構成されています。

  1. 安全な学校施設(Safe Learning Facilities): 災害や攻撃に強い校舎、衛生的な水・トイレ環境

  2. 学校災害管理(School Disaster Management): 避難計画、暴力や虐待からの保護を含む運営体制

  3. 防災と安全に関する教育(Risk Reduction and Resilience Education): 子ども自身の権利意識や生き抜く力の育成

パキスタンは、2015年に国際的な人道・人権公約である「学校安全宣言(Safe Schools Declaration: SSD)」に調印しています。この宣言は、武力紛争や治安悪化から生徒、教師、教育施設を守り、教育の継続性を担保することを誓約したものです。この「安全に学ぶ権利」を保障する枠組みを基盤として、各人権課題が学校空間においてどのように交差しているかを見ていきましょう。

2. 各人権課題と「学校安全」の交差点:マトリクス分析

パキスタンで指摘されている各人権課題は、学校の内外における「安全の欠如」と直接的にリンクしています。その構造を以下の表にまとめました。

人権テーマ学校内外における安全上の脅威・障壁学校安全の視点からみたアプローチ
児童婚・女性の権利

・通学路における拉致、性暴力、嫌がらせのリスク(特に少数派宗教の未成年女子)


・女子用トイレ(安全でプライベートな空間)の欠如による不登校化、中退

・通学路の「物理的安全」およびコミュニティ監視体制の整備


・女子専用の衛生・給排水施設(WASH)の安全な校内設置

児童虐待

・家庭内だけでなく、校内における教員からの「体罰(Corporal Punishment)」


・言葉の暴力、いじめ、ハラスメントによる心理的非安全

・学校における児童保護政策(Child Protection Policy)の厳格な運用


・教員向け「非暴力的なクラス運営」研修、苦情通報窓口の設置

障害児の権利

・避難経路、校舎のバリアフリー化未整備(災害時に取り残されるリスク)


・障害を理由とした校内でのいじめや差別、疎外感

・「ユニバーサルデザイン」を取り入れた強靭かつアクセシブルな校舎建設


・障害のある子どもを包含した避難シミュレーションの実施

3. 各テーマの学校安全との結合:ディープダイブ

① 児童婚・女性の権利 × 通学安全と学校インフラ

パキスタンの農村部やバローチスターン州などの保守的な地域では、女の子の通学路における安全が担保されていないことが、親が「早期に娘を結婚(児童婚)させる」強力な動機(『女の子の身の安全を守るための手段』という伝統的・消極的動機)となっています。また、拉致や強制改宗・強制結婚のターゲットになりやすい少数派宗教の少女たちにとって、通学は常に危険と隣り合わせです

学校が「物理的・社会的に安全な避難所」として機能し、通学バスの運行や地域社会との連携といった「移動の安全」が守られて初めて、女子生徒は早期婚姻による中退を免れることができます。

② 児童虐待 × 学校の心理的安全性

学校内での教師による深刻な体罰は、子どもたちに身体的なケガを負わせるだけでなく、「学校は怖い場所だ」という強い精神的トラウマを植え付け、教育のドロップアウト(中退)を引き起こします。

パキスタンのパンジャーブ州などで「児童虐待」の厳罰化が進められていますが、法律上の厳罰化だけでなく、学校現場を「ゼロ・コーポラル・パニッシュメント(体罰ゼロ)」の安全な空間に再デザインすることが、あらゆる暴力からの権利保護に直結します。

③ 障害児の権利 × 災害・危機管理におけるインクルーシブ防災

パキスタンは、近年の大洪水(2022年等)をはじめ、激甚化する気候変動・自然災害の被害を受けやすい脆弱性を抱えています。災害が発生した際、視覚・聴覚・肢体不自由などを持つ障害児は、学校の非インクルーシブなインフラや避難計画のせいで、最も命の危険に晒されやすい存在です。

「学校安全」の基本精神である「誰も取り残さない教育(Inclusive Education in Emergencies)」に基づき、災害発生時に障害のある子どもを物理的・精神的に保護するための特別設計や訓練が不可欠です。

4. 統合的アプローチに向けた提言:パキスタンが踏み出すべき一歩

これらの相互に関連する課題を解決するためには、各省庁(教育省、人権省、災害管理庁)やNGO、さらには「子どもの権利国家委員会(NCRC)」などが縦割りを排し、以下のような統合的な「学校安全モデル」を構築することが求められます

【パキスタンの未来を創る「統合的セーフ・スクール」の3要件】

  1. 法とモニタリングの連動: 児童婚禁止法や児童保護法といった人権法令の遵守状況を学校の「安全評価項目」に組み込み、NCRCのデジタルダッシュボード等で可視化・監視する
  2. 地域社会と一体となった防犯・防災: 単に警察や学校に頼るだけでなく、地域のリーダーや宗教指導者、市民社会と連携し、通学路の巡回や災害時の障害児サポート体制を日常化する。
  3. エンパワーメント教育: 子どもたち(特に女子や障害児)に対し、自分たちの権利や身体的不可侵、災害時の自助・共助について教える「安全・人権教育」をカリキュラム化する。

5. まとめ

パキスタンにおける児童婚、児童虐待、少数派・女性・障害者の権利問題は、決して家庭内や特定の局所的な場だけで起こる問題ではありません。子どもたちが人生の多くの時間を過ごす「学校」という場所を「徹底的に安全な聖域」へと転換させることが、これらの人権課題を包括的に解決する大きなブレイクスルーとなります。

パキスタン政府が掲げる「学校安全宣言」のコミットメントが、単なる紙の上の約束ではなく、一人ひとりの子どもの日常を守る確かな盾となるよう、さらなる政策的実践と市民社会のアドボカシーが望まれます


パキスタンにおけるデジタル格差と「学校安全」

  近年、情報通信技術(ICT)の発展やコロナ禍に伴う急速なオンライン化により、デジタル空間へのアクセスは教育や生活の機会を左右する不可欠な要素となりました 。しかし、パキスタンをはじめとする低・中所得国では、既存の地域・経済・ジェンダー格差が「デジタル・デバイド(情報格差)」を...