パキスタンにおける児童婚禁止をめぐる法制度の進展と課題

 本日は、パキスタンにおける児童婚（早期婚）の撲滅に向けた法制度の最新動向と、それに伴う課題について、提供された一次資料をもとに整理した研究レポートをお届けします。

Arab News、2026年4月29日投稿記事

1. はじめに

パキスタンは長年にわたり、児童婚の発生率が極めて高い国として知られてきました。児童婚は、特に女の子の教育や成長の機会を奪い、深刻な健康被害や世代を超えた貧困の連鎖をもたらす重大な人権侵害です。

しかし、2020年代半ばに入り、パキスタン国内の法制度には歴史的な転換期が訪れています。イスラマバード首都領（ICT）や複数の主要な州において、女の子の最低婚姻年齢を一律で「18歳」に引き上げる法改正が相次いで成立しているためです。

本記事では、法改正の具体的な動向、児童婚を巡る深刻な実態、国内外の組織が果たした役割、そして今後の法制度の持続可能性を脅かす新たな司法上の課題について整理し、包括的に解説します。

2. 法改正を巡る各地域・州の動向と厳罰化の流れ

パキスタンでは、1929年に制定された旧来の「児童婚抑制法」のもとで、長年にわたり女子の婚姻最低年齢が16歳（男子は18歳）に留まっており、ジェンダー格差が温存されてきました。しかし、2013年のシンド州による先例（最低婚姻年齢を男女ともに18歳へ引き上げ）を皮切りに、近年その法制化の流れが国内で急拡大しています。

① イスラマバード首都地域（ICT）

2025年5月、連邦議会の下院および上院において「2025年イスラマバード首都圏児童婚制限法案」が可決されました。この新法は、女子の最低婚姻年齢を18歳に引き上げる画期的な内容であり、違反者に対する罰則も大幅に強化されました。 未成年の女子と結婚した男性には最大3年の禁錮刑、さらに結婚手続きを仲介した聖職者や親族、幇助・強制した当事者には最大7年の禁錮刑が科されることとなりました。

② バローチスターン州

2025年11月、パキスタン南西部のバローチスターン州においても、男女ともに婚姻年齢を一律18歳に引き上げる新法が可決されました。同州は長年にわたり児童婚の割合が国内平均を大きく上回る地域であり、この法案の成立により、ようやくすべての子どもたちが法的な保護対象に組み込まれることとなりました。

③ パンジャーブ州

2026年4月、人口最多を誇るパンジャーブ州議会において、男女ともに18歳未満の結婚を全面的に禁止する「2026年パンジャーブ州児童婚制限法案」が可決されました。 同法では、未成年者との婚姻を「非保釈犯罪（保釈が認められない犯罪）」と定義し、より厳格な犯罪化を推進しています。また、児童婚から派生する同棲を「児童虐待」と規定し、州外への移動を「人身売買」とみなすなど、実効性を高める画期的な規定が盛り込まれました。18歳以上の成人が児童と結婚した場合は2〜3年の懲役刑および最高50万ルピーの罰金、強制した者には5〜7年の禁錮刑および最低100万ルピーの罰金が処されます。

3. 児童婚の背景にある深刻な実態と要因

法制度の整備が進む一方で、パキスタン国内に根付く児童婚の実態は依然として極めて深刻です。その要因は、文化的伝統、貧困、少数派コミュニティに対する迫害など多岐にわたります。

文化的・経済的要因と健康被害

セーブ・ザ・チルドレンのバローチスターン州における調査（2024年）では、婚姻の約66.7%が18歳未満で行われ、うち40%が16歳未満という過酷な実態が判明しています。また、女の子の4人に1人が16歳未満で、60%が18歳未満で第一子を出産しています。

背景には、伝統的な「名誉」や「家族の評判」に対する信仰と、貧困家庭が扶養家族を減らすために娘を早期に嫁がせるという経済的動機があります。中には高額な結納金と引き換えに少女を売るように嫁がせるケースや、自然災害に伴う貧困の悪化により児童婚が急増する事態も報告されています。

少数派宗教コミュニティにおける被害

パンジャーブ州などで特に問題視されているのが、キリスト教徒やヒンドゥー教徒の少数派コミュニティに属する未成年女子を狙った拉致、強制改宗、および強制結婚で。 2025年の統計によると、こうした強制結婚等の被害者のうち82%が未成年の少女であり、ヒンドゥー教徒が76%、キリスト教徒が24%を占めています。警察などの法執行機関が被害届を却下し不問に付す「不処罰の文化」が加害行為を助長しており、人権団体からの非難と法改正への圧力を高める要因となりました。

4. 国内外の組織や権利保護機関による多角的なアプローチ

パキスタンにおける児童婚撲滅に向けた動きは、NGOや国連機関、そしてパキスタン政府の独立機関である「子どもの権利国家委員会（NCRC）」による多角的な取り組みに支えられています。

• セーブ・ザ・チルドレン： 実証的（エビデンスベース）な調査データを活用し、政府関係者や政策立案者に直接働きかけるアドボカシー活動を主導しました。地元の市民社会や若者たちを巻き込んだフォーラムを構築し、法制化の強力な推進力となっています。

• UN Women および国連機関： 農村部での啓発セッションを通じ、早期婚姻に伴う健康リスクや教育機会の損失について住民を指導しました。また、議員や指導者に対して「架空の児童の結婚式招待状」を送付する独創的なキャンペーンを展開し、国会での活発な議論を引き出しました。

• Pathfinder International： 広告代理店と提携し、13歳の少女と56歳の男性による「架空の結婚式招待状」を各種メディアに掲載する大規模なキャンペーンを実施しました。1,000万人以上の視聴者・読者にメッセージを届け、社会的な関心を一気に高めました。

• 子どもの権利国家委員会（NCRC）： 2023〜2026年の第2期においてアイシャ・ラザ・ファルーク委員長のもとで大きな構造改革を実行しました。デジタル苦情登録システムの導入や、「国家子どもの権利統合ダッシュボード」を構築し、児童保護体制を可視化しました。法改正への提言に加え、拉致された14歳のキリスト教徒の少女を迅速に救出し家族へ引き渡すなど、具体的な司法・行政介入の実績を上げています。

5. 今後の課題と新たな法的挑戦

多くの地域で「18歳未満の婚姻禁止」が明文化されたものの、法の実効的な執行には依然として多くの障壁が存在します。 パキスタンの司法制度においては「児童」「思春期」「同意」「婚姻適齢」の定義が重複・矛盾しており、州法上は刑事犯罪に該当する婚姻であっても、家族法や個人法上は「有効」と見なされる二重基準（ダブルスタンダード）が横行しているためです。

さらに懸念されるのは、これらの前進を逆行させようとする宗教的・法的挑戦です。 2026年6月、有力な宗教政党であるパキスタン・ウラマー党（JUI）などは、18歳を最低婚姻年齢と規定することはコーランおよびスンナに反するとして、連邦シャリア法廷（FSC）に対して再審理を求める請願書を相次いで提出しました。彼らは「思春期（性成熟）に達した者は婚姻能力を有する」と主張し、現行の児童婚制限法や条例を違憲とするよう求めています。

これまで連邦シャリア法廷は、2021年の判決や2023年のシンド州を巡る判決（Ali Azhar 対 シンド州事件）において、以下のように判断し、州法の正当性を支持してきました。

「婚姻には身体的成熟だけでなく、精神的・感情的な成熟を示す『ルシュド（rushd）』が必要であり、公衆の利益を守るために国家が年齢を制限することはイスラム教義に合致する」

しかし、もし今回の再審理請願によって法廷が判断を覆し、児童婚制限法を非イスラム的であるとした場合、パキスタン全土で確立されつつある子どもの保護のための法的枠組みが、根底から崩壊する極めて重大なリスクを孕んでいます。

6. 結論

パキスタンにおける最低婚姻年齢を18歳に引き上げる一連の法改正は、子どもの人権を保護する上で極めて重要かつ歴史的なマイルストーンです。

しかし、強固な法的な枠組みが成立した今、次に求められるのは二重基準の解消と、妥協のない徹底した法の執行です。同時に、児童婚を招く根源である「絶対的貧困」「教育機会の欠如」「特定の文化的・宗教的慣習」に対して政府が持続的かつ総合的に取り組むとともに、今後の連邦シャリア法廷の動向を注視し、これまで積み上げてきた法制度の後退を断固として防ぐことが不可欠です。

参考文献

• Abbasi, W. (2026, April 29). Pakistan's Punjab passes bill banning marriage under 18, tightens penalties for child marriage. Arab News.

• CSW. (2026, April 30). CSW welcomes criminalisation of child marriages in Punjab.

• Equality Now. (2026, June 30). Pakistan’s progress on child marriage is being challenged in court, again.

• Kazi, J. (2025, May 20). Islamabad Capital Territory Child Marriage Restraint Bill 2025 [Statement]. UN Women Pakistan.

• National Commission on the Rights of Child. (2026). From mandate to impact: 3 years of advancing child rights in Pakistan 2023 - 2026. Government of Pakistan.

• Save the Children. (2025, November 19). Balochistan becomes latest province to ban child marriage in Pakistan. Save the Children International.

• Suhail, U. (2026, February 9). Child Marriage Restraint Act, 2025: End child marriage in Pakistan. The Borgen Project.