社会的脆弱グループ関連情報：パキスタン経済白書2025-2026

今回の記事では、新たに発表された「パキスタン経済白書 2025-2026（Pakistan Economic Survey 2025-2026）」の記載内容の中で、社会的脆弱グループに関する記述に焦点をおいて紹介していきます。

パキスタン政府は経済調整や外部ショックが国民の福祉に与える影響を注視し、脆弱層の保護や人的資本、気候変動への回復力に対する優先的な支出を維持しています。

1. 教育分野の進展と不就学児童の減少

教育へのアクセスは全般的に改善傾向にあります。

• 識字率・就学率の向上： 全国の識字率は2022-23年度の61％から2024-25年度には63％へと向上しました（男性73％、女性54％）。また、全国的な就学率も61％から67％へと上昇しています。

• 不就学児童・生徒（OOSC）の減少： 2023年の38％（男子35％、女子42％）から2025年には28％（男子25％、女子31％）へと大幅に減少しました。特にバローチスターン州では69％から45％へと劇的な改善が見られたほか、パンジャーブ州（32％→21％）、シンド州（47％→39％）、KP州（30％→28％）でも同様の進展が確認されています。

• 各教育段階の状況： 2024会計年度の初等教育在籍者数は2,538万人に達し、中等教育は14.9％増の1,080万人へと大幅に増加しました。また、雇用の基盤となる技術・職業教育（4,746校）には46万人が在籍し、重要な役割を果たしています。

2. 児童婚や家庭内暴力への法的アプローチ

ジェンダー平等の推進や人権保護の観点から、法的な救済措置の強化が進められています。連邦直轄地（ICT）において、「2025年連邦直轄地児童婚制限法」や「2026年連邦直轄地家庭内暴力法」といった重要な立法措置が制定され、司法へのアクセス改善や制度的メカニズムの強化が図られました。

3. 社会的脆弱層への保護・支援の拡充

パキスタン・ベイトウル・マール（PBM）、ザカート、労働者福祉基金（WWF）、従業員老齢給付機関（EOBI）、パキスタン貧困削減基金（PPAF）などの主要機関が、福祉交付金や年金、コミュニティ・インフラを通じて多面的な支援を展開しています。

• PBM（パキスタン・ベイト・ウル・マール）： 2025年7月から2026年3月にかけて、未亡人、孤児、障害者、高齢者などの基本的な福祉ニーズ（医療、食糧、住居、技能開発など）を満たす支援を継続しました。2026会計年度予算142億ルピーのうち100億ルピーが援助に充てられ、同期間中に321万8,000人の受益者に対して65億6,000万ルピーが支給されました。

• PPAF（パキスタン貧困削減基金）： 保健分野では15カ所の保健センターを通じて7万件以上の診療を行ったほか、2025年の洪水対応として124回の医療キャンプを開設し、4万7,926人を診療しました。教育分野では2,868カ所の教育施設を支援し、約1万人の視覚・聴覚障害児を含む43万3,300人以上の就学を促進しています。さらに、3万9,000人以上の障害者（うち49％が女性）に補助器具を提供し、社会包摂を後押ししています。

4. ジェンダーに配慮した包括的な防災体制

国家災害管理局（NDMA）は、保健、教育、社会保護、気候変動を網羅する形で、ジェンダーや社会的弱者に配慮した防災体制を強化しています。 これには、緊急事態におけるジェンダーに基づく暴力（GBViE）に関する研修、学校の安全対策、脆弱層へのRFIDを活用した支援、包括的な早期警報システム、トランスジェンダーや障害者を対象とした政策改革などが含まれます。また、2026年3月までに「災害リスク軽減（DRR）バッジ・イニシアチブ」を通じて、2,645人のガールガイドが研修を修了しました。

5. 障害者の権利保護と認定の効率化

障害者権利評議会（Council on Rights of Persons with Disabilities）が障害者関連法の施行監督や連邦機関との連携を主導しています。医療審査委員会は、NADRA（国家データ・登録局）が支援するワンストップ・システムを通じて1,617件の障害者認定証を発行するなど、手続きの迅速化と当事者の利便性向上が進められています。

まとめ

今回の経済白書からは、パキスタンが経済的な逆風や災害リスクに直面しつつも、教育の普及、法整備、社会安全網（セーフティネット）の拡充、そしてジェンダーや障害者に配慮した「誰一人取り残さない（インクルーシブな）」アプローチを着実に進めている姿勢が伺えます。南アジアの開発経済や社会政策を研究する上で、これらの具体的なデータは今後の進展を測る重要な指標となるでしょう。