学びの場を守る「学校安全」の多面性—パキスタンKP州の事例から考える

 子どもたちが安心して学校に通い、学習に集中するためには、教育の内容以前に「学校が安全な場所であること」が絶対条件です。パキスタン、特にカイバル・パフトゥンハー州（KP州）の「学校欠席やドロップアウト」に関連する文献のレビューを通じて、就学継続を左右する「学校安全」の諸相について考察します。

1. 通学路の安全：物理的・地理的な壁

学校安全の議論は、校門をくぐる前から始まっています。

• パンジャーブ州の研究では、学校までの地理的な距離が就学プロセスのハードルとして挙げられています 。

• 最新の国家政策フレームワーク（2024年）でも、通学時の安全確保が女子児童の福祉における重要な課題として特定されています 。

• 物理的な距離や通学路の危険性は、保護者が子ども（特に女子）を学校へ通わせるのを躊躇させる直接的な要因となっています 。

2. 校内環境の安全：施設と衛生の質

学校施設そのものの安全性が、出席率に大きな影響を及ぼします。

• KP州では、独立監視ユニット（IMU）による公立学校の設備改善が、児童生徒の出席状況の改善に寄与していると報告されています 。

• 一方で、教室の過密状態は生徒が学校を欠席する理由の一つとして指摘されています 。

• 衛生設備の不備、特にきれいな水へのアクセス制限や月経保健（MHM）のためのプライバシー確保の欠如は、子どもたちの健康安全を脅かし、結果として欠席を誘発しています 。

3. 心理的・対人的安全：体罰とハラスメントの排除

「心の安全」もまた、学校安全の重要な柱です。

• KP州の当局者や校長の指摘によれば、学校内での体罰や教師の厳しい態度が、生徒を学校から遠ざける要因となっています 。

• パンジャーブ州の教員へのアンケートでも、「教員の厳しい振る舞い」が欠席を招く因子として認識されています 。

• バローチスターン州の事例では、学校内での安全性が教員の出席率（ひいては教育の質）にも関連していることが示唆されており、学校全体の安全管理体制が問われています 。

4. 地域社会と連動した安全保障

学校の安全は、地域社会の状況と切り離せません。

• 児童労働や貧困といった社会経済的なリスクが、子どもたちを安全な学びの場から引き離し、職場という異なる環境へ送り出してしまう現状があります 。

• 2024年の政策指針では、大規模な介入を通じて家庭レベルでの意識を高め、女子生徒が直面する特有の安全課題（衛生や通学）に対応する政策準備の必要性が強調されています 。

まとめ：包括的なセーフティネットを目指して

文献が示すのは、学校安全とは単に建物の堅牢さを指すのではなく、「通学路」「施設・衛生」「心理的ケア」「社会の理解」が一体となった包括的なセーフティネットであるということです。

KP州の事例が教えてくれるのは、これらの安全要素のどれか一つが欠けても、子どもたちの就学継続は困難になるという事実です。誰もが「ここは安全だ」と確信できる学校づくりこそが、教育改革の土台となるべきではないでしょうか。

参考文献

• Atta, M. A., Iqbal, M. J., & Joya, A. H. (2020). Teachers’ Perception Regarding Determinants of Primary School Students’ Dropout at Khyber Pakhtunkhwa. Global Educational Studies Review, V(I), 38-51. doi:10.31703/gesr.2020(V-I). https://zenodo.org/records/3957715?utm_source=openai
• Dawn. (2015, July 23). Over 20 per cent students miss school daily in KP. https://www.dawn.com/news/1195622/over-20-per-cent-students-miss-school-daily-in-kp
• Global Education Policy Dashboard. (2023). Indicator time trend: Pakistan, Khyber Pakhtunkhwa. https://www.educationpolicydashboard.org/indicator_timetrend/pkp/52/52
• Riaz, M. &　Safdar, M. （２０１８） Exploring Teachers' Concerns: Student Enrollment and Absenteeism in Primary Schools of Punjab Province, JOURNAL OF POLICY OPTIONS, 1(3), 121-130.
• Rukhsana, Niamatullah, Shaheen, A., Gul, N., Rab, A. and Shah, A.M. (2020) Impact of Teacher Absenteeism on Student Achievement at Primary Level in Balochistan, Vol.11, No.18, ISSN 2222-1735 (Paper) ISSN 2222-288X (Online)
• UNICEF Pakistan. (2020). REVIEW OF THE EDUCATION MANAGEMENT INFORMATION SYSTEM (EMIS) IN KHYBER PAKHTUNKHWA, PAKISTAN. https://evaluationreports.unicef.org/GetDocument?documentID=17745&fileID=43354

南アジアにおけるインクルーシブ教育と学校安全の現在地

 近年、南アジア諸国では障害のある子どもたちが地域の通常学校で学ぶ「インクルーシブ教育」への移行が加速しています。しかし、研究の視点を「学校安全」や「適切な学習環境の確保」に向けると、国ごとに異なる進展と共通の課題が見えてきます。本記事では、インド、バングラデシュ、ネパールの3カ国の事例を整理します。本研究対象のパキスタンについては、今後の記事で紹介させていただく予定です。

1. インド：法的枠組みと専門人材による「合理的配慮」

インドでは、2016年に制定された「障害者権利法」に基づき、6歳から18歳までの障害児に対して、適切な環境での無償教育が義務付けられています 。学校安全の基盤となる「合理的配慮」や「アクセシビリティの確保」が法律で明記されている点は大きな特徴です 。

• リソース・ルームの役割: 通常学校内に設置された「リソース・ルーム」では、点字や手話、オリエンテーション・モビリティ（歩行訓練）といった、安全な学校生活を送るための基礎スキル指導が行われています 。

• 専門スタッフの配置: 全国で約23万人の特別支援教員が登録されており、学校現場でのサポートを担っています 。

• 環境整備の課題: 一方で、スロープや障害者用トイレの設置といった物理的なバリアフリー化は、中等教育校全体で見ても限定的であり、安全なインフラ整備が今後の大きな課題となっています 。

2. バングラデシュ：特別支援学校主導からインクルーシブへの模索

バングラデシュでは、制度として通常学校内の「特別支援学級」や「リソース・ルーム」が未整備の状態にあります 。そのため、安全で専門的なケアが受けられる場は、全国に62校ある特別支援学校が中心となっています 。

• 学校環境の構築に向けた動き: 現在進められている「第4次初等教育開発計画（PEDP4）」では、通常の小学校で障害児を受け入れるための「支援的な学校環境」の構築が目指されています 。これには、障害の早期発見や専門的な教育手法の導入が含まれます 。

• 安全を支える教員研修: 約6.9万人の校長や教諭を対象に、特別なニーズを持つ子どもとの関わり方に関する研修が実施されており、ソフト面からの安全確保が図られています 。

• 現場の解離: 文献レビューでは、バリアフリーインフラや補装具の不足、専門教員の圧倒的不足が指摘されており、物理的な安全性の確保にはまだ時間を要する見通しです 。

3. ネパール：リソース・ルームを核とした統合と課題

ネパールでは、通常学校の中に「リソース・クラス（リソース・ルーム）」を設置し、そこでの指導を経て通常学級（メインストリーム）へ移行させるモデルをとっています 。

• 障害種別の対応: リソース・クラスは、視覚・聴覚・知的・重複障害といった種別ごとに編成されており、専門的な教具や環境を整えようとする努力が見られます 。

• インクルーシブ・モデル校の展開: 政府は従来のシステムを改善し、より包括的な「インクルーシブ・モデル校」の設置を各州で進めています 。

• 受け入れ能力の不足: しかし、現場の校長の半数以上（52.6%）は、通常学校のキャパシティや教員の指導力不足を理由に、依然として特別支援学校での教育を好む傾向にあります 。これは、通常学校において十分な安全・教育体制が整っていないという現場の不安を反映していると言えるでしょう 。

まとめ：学校安全の視点から見た共通課題

各国の状況を比較すると、以下の共通した課題が浮かび上がります。

1. 物理的アクセシビリティ: どの国においても、トイレやスロープなどのバリアフリー化が遅れており、身体的な安全確保に課題が残ります 。

2. 専門性の欠如: インクルーシブ教育を支える専門教員やリソースが不足しており、適切な個別支援（合理的配慮）が十分に行き届いていない実態があります 。

3. 孤立の懸念: リソース・ルームが「隔離された場」となってしまうリスクも指摘されており、いかに安全を確保しつつ、真の社会包摂を実現するかが問われています 。

南アジア諸国における「安全な学びの場」の構築は、単なる教室の確保を超え、インフラ整備と専門人材の育成、そして学校全体の意識改革という多層的なアプローチが必要とされています。

参考文献

インド

• Govt. of India （2025) Report on unified district information system for education plus UDISE+ 2024-2025, Ministry of Education, India, https://dashboard.udiseplus.gov.in/report-new-v.6-demo2025/static/media/UDISE+2024_25_Booklet_existing.118ba29d4773e6372f72.pdf
• Govt. of India (2026) Students with special needs in Government schools, Rajya Sabha. Synopsis of debate (Unrevised): Proceedings other than questions and answers. Council of States. https://sansad.in/getFile/annex/270/AU510_BsXnoc.pdf?source=pqars
• JICA (2021) 国別障害関連情報 インド共和国, https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/1000044772.pdf

バングラデシュ

s   ADB (2020) Completion Report, Bangladesh: Third Primary Education Development Project, https://www.adb.org/sites/default/files/project-documents/42122/42122-013-pcr-en.pdf

s   ADB (2026) Social Monitoring Report, Bangladesh: Supporting Fourth Primary Education Development Program, https://www.adb.org/sites/default/files/project-documents/50192/50192-002-smr-en_20.pdf

s   Al Mamun, A., Sarwar, M., & Kayenat, A. (2026). Inclusive Education for Children With Disabilities in Bangladesh: Systemic Barriers, Lessons From Low- and Middle-Income Countries, and Policy Pathways. Health Science Reports. https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC13097390/pdf/HSR2-9-e72106.pdf

s   JICA (2021) 国別障害関連情報 バングラデシュ人民共和国, https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/1000044767.pdf

s   Rahman, M. S., & Alam, M. (2025). Towards Inclusive Classrooms in Bangladesh: A Literature Review of Special and Inclusive Education. Institute of Education & Research (IER), University of Dhaka. https://www.researchgate.net/publication/394280947_Towards_Inclusive_Classrooms_in_Bangladesh_A_Literature_Review_of_Special_and_Inclusive_Education

s   UNICEF (2021) Disability-Inclusive Education Practices in Bangladesh, https://www.unicef.org/rosa/media/16986/file/Country%20Profile%20-%20Bangladesh.pdf

ネパール

s   Regmi, N. P. (2017). Inclusive education in Nepal: From theory to practice [Doctoral dissertation, LMU München]. Ludwig-Maximilians-Universität München.　 https://edoc.ub.uni-muenchen.de/20510/7/Regmi_Narayan_P.pdf

s   Shahi, B. B. (2022). Practices of Inclusive Education in Nepal, Marsyangdi Journal, Volume 3, No. 1. pp.100-109, https://www.nepjol.info/index.php/mj/article/download/47958/35875/141705

s   UNICEF (2021). Disability-Inclusive Education Practices in Nepal. https://www.unicef.org/rosa/media/17006/file/Country%20Profile%20-%20Nepal.pdf

s   堀場浩平 (2026)　ネパールにおけるインクルーシブ教育の構造的課題―通常学級における知的障害児の「実質的包摂」の再検討―, 国際開発学会春季大会報告論文、2026年6月27日、明治学院大学

パキスタンにおける建築物崩壊の現状と安全性への課題

2026年5月13日投稿の記事では、パンジャーブ州の私立学校での屋根の崩落についてご報告しましたが、今回は、過去7年間のパキスタンのメディア記事の情報をもとに、屋根や壁の崩落の事故について、特に学校に焦点を置きながらまとめてみました。

パキスタンでは近年、学校施設や公共インフラ、一般住宅における屋根や壁の崩落事故が相次いでいます。これらの事故は、将来を担う子どもたちの命を奪う深刻な事態となっており、早急な対策が求められています。

本記事では、収集された被害事例をもとに、パキスタンが抱えるインフラの脆弱性と、教育環境をめぐる治安上の脅威について考察します。

1. 学校施設における崩落被害の深刻化

パキスタンの教育施設、特に政府系の小学校やマドラサ（宗教学校）では、構造的な欠陥や老朽化が原因と思われる崩落事故が多発しています。

過去の主な被害事例

これまでにも、痛ましい事故が繰り返されてきました。

• 2020年2月（ラホール）： マドラサの屋根が倒壊し、3名が死亡、5名が負傷。

• 2021年5月（KP州スワート）： 学校の壁が倒壊し、下敷きとなった9歳の少年が犠牲となりました。

2025年における被害の頻発

特に2025年は、5月から7月にかけて政府系小学校での崩落が集中して報告されています。

• 5月31日（パンジャーブ州サヒーワール）： 教室の屋根が崩落し、生徒2名が死亡。

• 6月28日（KP州スワート）： 屋根の崩落により少なくとも生徒4名が負傷。

• 7月12日（パンジャーブ州ミアンワリ）： 女子生徒1名が死亡、数名が負傷。

これらの事例は、教育の場が子どもたちにとって安全な場所として機能していない現状を浮き彫りにしています。

インフラ修復への動き

こうした現状を受け、当局による改善の動きも始まっています。ハイバル・パフトゥンハー（KP）州では、部族ディストリクトを主な対象として、損傷した道路や学校の修復事業が承認されました。しかし、膨大な数の老朽化した施設に対し、対策のスピードが追いついていないのが実情です。

2. 公共インフラおよび一般建築物の脆弱性

建物の崩落リスクは学校にとどまらず、空港や宗教施設、一般住宅にまで及んでいます。その主な要因として、モンスーンによる豪雨や砂嵐といった厳しい気象条件が挙げられます。

公共インフラ・宗教施設での被害

驚くべきことに、国の玄関口である主要空港でも被害が出ています。

• 主要空港： 首都イスラマバードの空港やペシャーワル空港において、豪雨を原因とする屋根の崩落事故が発生しました。

• 宗教施設（2021年8月）： ムルタンにてモスクの屋根が崩落し、子ども3名が死亡しています。

住宅・民間施設での気象災害

一般住居においては、モンスーンや砂嵐が致命的な引き金となっています。

• モンスーンの被害： パンジャーブ州では激しい雨により屋根や壁が崩れ、計24名が死亡。

• 砂嵐の被害： カラチにて屋根や壁の倒壊により4名が死亡、15名が負傷。

また、ガスシリンダーの爆発が原因で屋根が崩落する（グジュランワーラ）など、事故に起因する倒壊も報告されています。直近の2026年4月4日にも、バジャウールで屋根が崩落し、女性4名が犠牲となる悲劇が起きています。

3. 複合的なリスク：老朽化と治安の脅威

パキスタンの子どもたちが直面しているのは、建物の「自然崩落」だけではありません。特定の地域では治安上の脅威も依然として存在します。

2021年7月には、KP州北ワジリスタンの女子学校に手りゅう弾が投げ込まれる事件が発生しました。このように、建物の老朽化や構造的欠陥という「物理的リスク」に加え、テロや襲撃といった「治安的リスク」の双方が、教育環境を脅かしているのが現状です。

まとめ

パキスタンにおける相次ぐ建築物崩壊は、単なる事故の連鎖ではなく、インフラ管理、建築基準の徹底、そして災害対策の欠如が招いている構造的な課題です。

将来の国家を支える子どもたちが、安心して学び、過ごせる環境を整えるためには、国際的な支援も含めた包括的なインフラ改善と、安全基準の再構築が急務であると言えるでしょう。

都市の脆弱性と学校安全：パキスタン・ヌラ川の氾濫から考える

　パキスタンのラーワルピンディを流れるヌラ川（Nullah Leh）は、毎年のように大規模な氾濫を引き起こし、地域住民の生活に甚大な被害を与えています。今回の記事では、この洪水問題の背後にある都市管理の課題と、それが「学校安全」にどのような影響を及ぼしているのかについて考察します。

Tribune紙記事（2026年5月18日）

1. 繰り返される洪水とその背景

　ヌラ川の氾濫は、単なる自然災害ではありません。そこには、都市管理における複合的な人為的要因が深く関わっています。

• 廃棄物の不法投棄による河床上昇：家庭ゴミやプラスチック、建設廃材が恒常的に川へ投げ込まれることで、河道が埋まり、排水能力が著しく低下しています。

• 不法占拠による河道の狭小化：川沿いや中州に違法な建造物が立ち並んでいるため、本来流れるべき水の通り道が狭くなり、氾濫を誘発しています。

　行政による浚渫（しゅんせつ）作業も毎年行われていますが、投棄されるゴミの量に対して追いついておらず、根本的な解決には至っていません。

2. 「学校安全」への深刻な脅威

　こうした河川の管理不全は、地域の「学校安全」にとっても極めて大きなリスクとなっています。

• 校舎の物理的被害と避難機能の喪失：低地に位置する学校では浸水被害が常態化しており、教育資材の損壊だけでなく、災害時の避難拠点としての役割も果たせなくなる懸念があります。

• 登下校時の生命リスク：周辺道路の冠水により、児童・生徒が通学路で濁流に巻き込まれる危険性が高まっています。これは教育へのアクセス権を直接的に侵害する問題です。

• 衛生環境の悪化と健康被害：洪水によって溢れ出した汚水やゴミは、校内に病原菌を広め、感染症のリスクを増大させます。結果として長期的な学校閉鎖を余儀なくされ、学習の継続性が失われることになります。

3. 求められる統合的なアプローチ

　調査から見えてきたのは、学校単体の防災対策だけでは、子供たちの安全を守ることは難しいという現実です。

　学校安全を確保するためには、都市レベルでの廃棄物管理や不法占拠の解消といった「都市計画」と、学校の「防災戦略」を密接に連動させる必要があります。教育の継続性を保証するためには、都市インフラの脆弱性を重大な外部リスクとして捉え、行政と地域が一体となった治水・防災対策を構築することが不可欠です。

まとめ

　都市のインフラ管理の不備が、最も弱い立場にある子供たちの教育機会や安全を脅かしている現状は、他州、ディストリクト、さらには他の低・中所得国の都市開発においても重要な示唆を与えています。今後も、現場のデータに基づいた分析を続けていきたいと思います。

パキスタン・KP州における学校襲撃と教育の危機：UNICEF声明が問いかけるもの

 相次ぐ学校への攻撃

国連児童基金（UNICEF）パキスタン事務所は、KP州のタンクにある公立女子プライマリースクールが爆発物によって破壊された事件を受け、強い懸念を示す声明を発表しました。

この事件は、2026年に入ってから同州で報告された9件目の学校襲撃にあたります。これにより、1,000人以上の生徒の教育が中断され、地域社会には強い恐怖が広がっています。今年1月には、北ワジリスターン地区の学校がドローン攻撃を受け、校長と教員2名が負傷する事案も発生しており、教育の現場が直接的な暴力にさらされる看過できない事態が続いています。

州内を覆う深刻な「教育危機」

今回の襲撃は、元々この地域が抱えていた深刻な教育危機をさらに悪化させています。UNICEFの推計によると、KP州では5歳から16歳の子どものうち、実に約450万人（3人に1人）が学校に通えていない状況にあります。

特にその影響を大きく受けているのが「女子児童」です。女子校や女子の通う学校が標的となる背景には、特定の勢力による女子教育への反発や、社会の近代化を拒む意図があると見られており、ジェンダー格差の固定化が強く懸念されます。

UNICEFの訴えと国際法上の原則

UNICEFパキスタン代表のペルニル・アイアンサイド（Pernille Ironside）氏は、声明の中で以下のように強く主張しています。

「すべての子供には、安全で、包摂的かつ不中断の教育を受ける権利があります。学校への攻撃は、子どもの権利に対する重大な侵害であり、学び、発展し、自らの可能性を最大限に引き出す機会を奪うものです。学校は安全な避難所（セーフ・ヘイヴン）でなければならず、決して標的にされてはなりません」

紛争地や治安が不安定な地域においても、学校や病院などの民間のインフラは国際人道法によって保護されるべき対象です。UNICEFは、子どもたちの恐怖を取り除き、安全に学習を再開できるよう、パキスタン政府や地域社会に対して迅速な行動を求めています。

研究的視点からの考察：教育の持続可能性と平和構築

このニュースは、単なる治安悪化の一面として捉えるだけでなく、国際社会全体で議論すべき「教育の持続可能性（Sustainable Education）」や「紛争下の子どもの保護」という重要な研究テーマに直結しています。

学校が破壊されることは、物理的な建物の喪失を意味するだけではありません。

• 子どもたちが教育の機会を長期的に失うことによる、将来の貧困の固定化

• 「学校＝危険な場所」という認識が植え付けられることによる、心理的なトラウマ

• 女子教育の断絶がもたらす、社会的なジェンダー平等の後退

これらは、地域の長期的な発展や平和構築のプロセスに壊滅的な打撃を与えます。教育の安全を保障することは、国家の安全保障そのものであり、人権保障の第一歩であると言えます。

今後も当ブログでは、パキスタンにおける教育緊急事態や、治安と子どもの権利をめぐる動向を追っていきたいと思います。

【参考文献・リンク】

• UNICEF Press Release: UNICEF calls for protection of schools following attacks in Khyber Pakhtunkhwa

パンジャーブ州：学校の屋根が崩れて生徒4名死亡、20人以上負傷

 2026年5月7日、パキスタンのパンジャーブ州デラ・ガジ・カーン（Dera Ghazi Khan）で発生した私立学校の屋根崩落事故が起こりました。授業中だった教室の屋根の突然の崩落によって、生徒4人が亡くなり、20人が負傷しました。負傷者の内訳は生徒16名、教師2名、および作業員2名でした。

事故の直接的な原因としては、当時、学校建物の拡張工事が行われており、崩落した屋根の上には大量の砂とレンガが置かれており、その屋根がその過剰な荷重に耐えきれなくなり、崩落に至ったと報告されています。

授業が行われている時間帯に、安全対策を講じずに頭上で重量物を扱う工事を強行していたことが大きな要因とされています。

学校は子供たちが安心して学び、成長するための場であり、その「物理的な安全」の確保は教育活動の絶対的な前提条件です。

今回の悲劇を繰り返さないためには、学校設置者および管理者が「利便性やコスト」よりも「子供の命」を最優先にする安全文化を醸成することが求められます。当局による学校への立ち入り検査の強化や、安全基準に違反した際の厳格な罰則規定の運用、そして建設作業と授業の両立を厳禁するルールの徹底こそが、これからのパキスタンの学校安全を支える柱となるべきです。

参考情報

4 children killed, 20 people injured as roof of classroom collapses in Dera Ghazi Khan school - DAWN.COM

DGK school roof collapse kills four children

障害児の親の会「カールワーン」の活動⑭：国際デー、記念日を通した啓発イベント

 パキスタンのKP州Haripurに拠点を置く、障害児の親の会Karwaanは、2026年の母の日のイベント開催を通して、障害問題の啓発、障害のある子どもたちの集う機会づくり、に取り組みました。母の日のような記念日や、国際デーはその動機づくりにもなります。イベント開催のための寄付金集めのための寄付者への説明の容易さ、イベントに関する人々の関心の高めやすさなど、利点があります。

インクルーシブ教育を促進することで、障害のある子どもたちだけの集う場所や機会は少なくなります。他方で、Karwaanメンバーである障害児の母親たちへの聞き取り調査によれば、そのような集いの場所や機会は必要という語りがありました。